Terms of service
個社限定find chat 利用規約
この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社find（以下「当社」といいます。）が提供する、単一の施設での遺失物の発見に寄与する落とし物クラウドである「個社限定find chat」サービス（サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）をご利用されるお客様が、本サービスをご利用頂く際の利用条件を定めたものです。本サービスの利用に当たっては、本利用規約に同意のうえ、利用者登録をしていただく必要があります。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスはご利用できませんので、ご了承ください。
第1条（適用範囲）
本利用規約は、特段の定めがない限り、本サービスの利用に関し、当社と利用者等ととの権利義務関係を定めるものであり、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社は、本サービスの運営にあたり、本利用規約以外に、本サービスの利用条件に関して各種の規定（以下「個別規定」といいます。）を定めることがあります。この場合、個別規定は本利用規約の一部を構成し、本規約と個別規定の定めが異なる場合には、個別規定の定めが優先するものとします。
利用者等が未成年者等の制限行為能力者である場合は、事前に法定代理人（保護者・親権者等）の方の同意を得た上で、本利用規約に同意してください。当社は、法定代理人の同意の有無に関して、利用者等または法定代理人に対し確認の連絡をする場合があります。利用者等が法定代理人の同意があると偽った場合又は成年者であると偽った場合には、当該利用者等による行為は取り消すことができません。
当社は、複数の施設での横断的な遺失物の発見に寄与する落とし物クラウドである「find chat」を提供しています。「find chat」には、別途定めるfind chat利用規約が適用され、本利用規約は適用されません。
第2条（定義）
本利用規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
①遺失物情報
本サービスの利用者により提供された遺失物又はこれに類似する商品画像に関する情報（利用者が本サービス上で入力した遺失物の画像に代替する遺失物に関するテキスト情報を含む。）
②利用者
第4条に基づき本サービスに登録をした個人又は法人
③登録希望者
本サービスの利用を希望し、本サービスの利用登録申請を行い、又は申請を行おうとする個人又は法人
④利用者等
利用者及び登録希望者
⑤施設占有者
当社に対して利用者と遺失物情報のマッチング業務及びそれに関する個人情報の取扱いを委託した法人
⑥利用者情報
本サービスの利用において必要な利用者等に関する情報（利用者等が本サービスの利用のために本サービス上で入力した氏名、電話番号、住所その他の連絡先情報並びに遺失物情報を含みます。）
⑦知的財産権
著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）
⑧利用契約
本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（利用者から申込のあった個々の遺失物を、施設占有者が管理している施設の範囲で確認することに係る契約も含みます。）
第3条（本サービスの内容と当社の役割）
本サービスは、利用者の遺失物を、利用者が当社に提供する遺失物情報をもとに、施設占有者が管理している施設の範囲で、利用者が当社に申告した遺失物の有無を確認することで、利用者による遺失物の発見に寄与するものです。 本サービスは利用者の遺失物を発見するために補助的にご利用いただくものであり、当社は、利用者が遺失物を発見すること並びに、当社から遺失物の有無に関する連絡及び通知をすることを保証するものではありません。
第4条（登録手続）
登録希望者は、本利用規約に同意した上で、当社が指定する事項（以下「登録事項」といいます。）を当社所定の方法により、当社に対し提供することにより、本サービスの利用者登録に関する申込をすることができるものとします。
当社は、前項の申込を受理した後、前項に基づき申込を行った登録希望者の利用者登録の可否を、当社の所定の方法により判断します。当社が登録希望者の利用者登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。当社が当該通知を送信した時点で登録希望者と当社との間で利用契約が成立し、利用者登録が完了するものとします。
登録希望者は、前項の登録の完了をもって、利用者として本サービスを本利用規約に従い利用できるものとします。
登録希望者は、登録事項として当社に提供した情報が真実であり、正確かつ最新の情報であることを保証するものとします。
当社は、登録申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用登録の申込みを拒否することがあります。この場合、当社は登録希望者に対して申込みを拒否する理由を開示する義務を負わないものとします。
①当社所定の方法によらずに登録の申込みをした場合
②登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
③第1条第3項の親権者の同意を得ずに利用者登録の申込みをした場合
④第23条1項に定義する反社会的勢力である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合
⑤過去に当社又はその子会社及び関連会社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が合理的に判断した場合
⑥過去に本利用規約に違反したことを理由として登録アカウントの停止又は抹消の措置を受けた者である場合
⑦その他当社が本サービスを運営する上で利用者登録が不適切であると判断した場合
第5条（登録事項の変更）
当社は、本サービスの利用にあたって利用者が登録すべき事項を、当社の都合により変更することができます。当社が新たに利用者が登録すべき事項を追加した場合、利用者は当社が指定する期間内に当社所定の方法によって、当該事項につき追加登録するものとします。
利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
利用者は、当社から登録事項の確認のために資料の提出を求められた場合には、当社が指定する期間内にこれを提出するものとします。
当社は、利用者が第2項の通知を怠ったことにより、利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第6条（アカウントの管理）
当社は、登録希望者の利用登録を完了した場合、利用者が本サービスを利用するためのアカウント（本サービスの利用者の認証に用いられる識別子をいい、パスワード及び利用者IDを含みますが、これらに限られません。以下同じ。）を発行します。
利用者は、アカウントを自己の責任において、適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとします。
当社は、アカウントを利用して行われた本サービスでの一切の行為は、当該アカウントの利用者として登録されている利用者の行為とみなします。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失のある場合を除き、当社は当該損害について一切の責任を負いません。
利用者は、アカウントが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第7条（遺失物の有無の確認の申込）
利用者は、本サービスにおいて、当社所定の方法により、遺失物情報その他の当社所定の事項（以下「遺失物情報等」といいます。）を、当社に対して提供することにより、施設占有者が管理している施設やエリアの範囲で、当社に対して、利用者の遺失物の有無を確認することを申込むことができます。
当社は、前項の申込を受理した後、当社の所定の方法により審査をした上、当社が申込を承諾する旨を利用者に通知します。当社が当該通知を送信した時点で利用者と当社との間で、利用者から申込の対象である遺失物を、施設占有者が管理している施設の範囲で確認することに係る契約が成立するものとします。
当社は、施設占有者が管理している施設の範囲で、利用者が申込をした遺失物であるものと思われる物を特定した場合には、当社所定の方法で、その旨を利用者に通知するものとします。
当社は、利用者が遺失物を発見すること並びに、当社から遺失物の有無に関する連絡及び通知をすることを保証するものではなく、利用者はこれを承諾するものとします。
利用者は、当社に提供した遺失物情報等が真実であり、正確かつ最新の情報であることを保証するものとします。
当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、第1項の申込みを拒否することがあります。この場合、当社は利用者に対して申込みを拒否する理由を開示する義務を負わないものとします。
①当社所定の方法によらずに第1項の申込みをした場合
②遺失物情報等の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
③第1条第3項の親権者の同意を得ずに第1項の申込みをした場合
④第23条1項に定義する反社会的勢力である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合
⑤過去に当社又はその子会社及び関連会社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が合理的に判断した場合
⑥過去に本利用規約に違反したことを理由として登録アカウントの停止又は抹消の措置を受けた者である場合
⑦その他当社が本サービスを運営する上で遺失物の有無の確認が不適切であると判断した場合
第8条（委託）
当社は、本サービスにかかる業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第9条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、本利用規約を遵守するものとします。
利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の行為をしてはならず、また、第三者による以下の行為を助長又は支援してはならないものとします。
①当社又は第三者の知的財産権、営業秘密、名誉、肖像権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害し、又は侵害するおそれがある行為
②当社又は第三者を不当に差別若しくは誹謗中傷する行為
③当社又は第三者の財産を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
④当社又は第三者のサービス運営を妨害し、信用を毀損し、又はそのおそれのある行為
⑤当社又は第三者に対する中傷、脅迫、その他、不安・不快にさせる言動、行動、行為
⑥虚偽の登録事項を登録し、又は虚偽の情報を送信する行為
⑦コンピューターウィルスその他の有害なプログラムを含む情報を送信する行為
⑧本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
⑨本サービスを改変若しくは毀損し、又は逆アセンブル、逆コンパイル若しくはリバースエンジニアリングする行為
⑩当社のサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
⑪当社提供のインターフェース以外の方法で本サービスにアクセスを試みる行為
⑫一の施設占有者のための本サービスのアカウントを複数取得する行為
⑬法令又は公序良俗に違反する行為、又は違反する恐れのある行為
⑭犯罪行為に関連する行為、反社会的、反道徳的な行為
⑮他の利用者に関する利用者情報等を収集又は蓄積する行為
⑯他の利用者又は第三者に成りすます行為
⑰本サービスに関連して、第23条1項に定義する反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
⑱猥褻な情報又は青少年に有害な情報（画像を含みます。）を送信する行為
⑲異性交際に関する情報を送信する行為
⑳本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
㉑上記の他、当社が不適切と判断する行為当社は、利用者が前項に違反し、又はそのおそれがある場合があると判断した場合、利用者が本サービスを通じて送信した遺失物情報の全部又は一部の非公開又は削除、本サービスの全部又は一部の利用停止、アカウントの一時停止又は削除、退会処分、利用契約の解除その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講ずることができます。当社は、本項に基づき当社が行った措置により、利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第10条（本サービスの提供の停止等）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
①本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
②地震、落雷、火災、停電、天災、ウイルス感染などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
③コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
④本サービスの提供に際して当社が第三者の提供するサービスを利用する場合において当該第三者のサービスが利用できない場合
⑤その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第11条（ハードウェアその他の設備）
本サービスの提供を受けるために必要なハードウェア、スマートフォンその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
当社は、利用者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
第12条（知的財産権）
利用者が本ウェブサイト（本サービスに関する当社のウェブサイトを意味し、ポータルサイトを含みます。以下同じ。）に投稿又は送信したコンテンツに著作権等の知的財産権が発生する場合、利用者は、権利の存続期間が満了するまでの間、本サービスの宣伝、プロモーション、本サービスの改良、メンテナンス等に必要な範囲内で当社が当該コンテンツを無償で利用（複製、上映、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案等を含みますが、これに限られません。以下本条において同じ。）することを許諾するものとします。利用者は、本項に基づく当社又は当社が許諾する第三者による当該コンテンツの利用について、著作者人格権を行使しないものとします。
前項に定める場合を除いて、当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
本利用規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト及び本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第13条（利用者情報の取扱い）
当社は、利用者が本サービスを通じて送信した利用者情報を、施設占有者からの委託を受けて、施設占有者に代わり取得するものとします。なお、施設占有者につきましては、施設占有者一覧（リンク）をご参照ください。施設占有者は、当社が施設占有者に代わって取得した利用者情報を、利用者と遺失物情報のマッチング業務及び遺失物の利用者に対する返還業務のために利用し、当社は施設占有者の指示に従い、利用者情報を取り扱います。
利用者は、施設占有者が、利用者情報を、特定の個人を識別できないように加工、集計及び分析した統計データ等を作成し、これを当社及び施設占有者が、何らの制限なく閲覧、利用（第三者に閲覧、利用させること、マーケティング資料としての提供、本サービスの新機能の開発、市場の調査を含みますが、これに限られません。以下、次条において同じ。）することをあらかじめ承諾します。
当社は、本利用規約に定めるもののほか、別途定める当社のプライバシーポリシーに従って、施設占有者の受託者として利用者情報を取り扱うものとします。
第14条（遺失物情報）
利用者が本サービスを通じて送信した遺失物情報の知的財産権は、利用者又は利用者に権利を許諾した者に帰属するものとします。ただし、施設占有者は、前条第2項に基づき、利用者が本サービスを通じて送信した遺失物情報を特定の個人を識別できないように加工、集計及び分析した統計データ等を作成し、当社及び施設占有者は何らの制限なく閲覧、利用することができるものとし、利用者はこれに承諾するものとします。
利用者は、当社及び施設占有者に対し、本サービスを通じて送信した遺失物情報について、利用者が当社及び施設占有者に対して前項ただし書に基づく利用許諾をするために必要な知的財産権その他の権原及び権利を有すること又は権利処理を事前に実施していることを表明し、かつ保証するものとします。
当社及び施設占有者は、利用者の事前の同意を得ずに、利用者が本サービスを通じて送信した遺失物情報を第三者（当社及び施設占有者を除きます。以下本条において同じ。）に提供しないものとします。ただし、次に定める場合には、当社及び施設占有者は、利用者の事前の同意を得ずに、遺失物情報を第三者に提供することができるものとします。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）利用者は、当社が本サービスの内容として保存する場合を除き、当社及び施設占有者に利用者が本サービスを通じて送信した遺失物情報を保存する義務がないことを認識し、了承するものとし、必要な場合には利用者の責任及び費用において遺失物情報を保管するものとします。また、利用者は、本サービスを通じて送信した遺失物情報は、通信等の状況により画像が不鮮明又は記録されないことがあることを認識し、了承するものとします。
当社及び施設占有者は、利用者が本利用規約の規定に違反しているものと判断した場合には、利用者への事前の通知なしに、当該利用者が本サービスを通じて送信した遺失物情報の全部又は一部を非公開又は削除することができるものとします。当社及び施設占有者は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、当社及び施設占有者に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。
第15条（利用制限）
当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限することができるものとします。
①本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③当社、他の利用者、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
④当社からの連絡に対して応答がない場合
⑤その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合当社は、前項に基づき当社が行った行為により利用者に損害が生じた場合であっても、当該損害について一切の責任を負わないものとします。
第16条（解除）
利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの提供を直ちに終了し、何らの通知、催告を要せず、即時に利用契約を解除することができるものとします。この場合、利用者は、当該解除によって当社に生じた損害を賠償しなければならないものとします。
①利用契約に基づく債務を履行しなかった
②本利用規約に違反したとき
③破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
④支払停止若しくは支払不能となったとき又は手形交換所の不渡処分その他これに類する措置を受けたとき
⑤差押、仮差押、本利用規約に関する仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
⑥租税公課の滞納処分を受けた場合
⑦第4条第5項各号に該当するとき、又は第9条第2項各号に該当するとき
⑧死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
⑨資産、信用又は事業に重大な変化が生じ、利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
⑩当社の信用を著しく傷つける等の理由により、利用者と当社間の信頼関係を破壊したと認められる相当の事由があったとき当社は、前項に基づく解除により、利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第17条（免責等）
当社は、本サービスに事実上又は法律上の欠陥（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますが、これらに限られません。）がないことを何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
当社は、①利用者が本サービスを利用したこと、又は利用できなかったこと、②不正アクセスや不正な改変がなされたこと、③本サービスにおける他の利用者による行為、④第三者によるなりすまし行為、⑤その他本サービスに関連する事項に起因又は関連して、利用者に損害が発生したとしても、当該損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切賠償義務を負わないものとします。
当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、請求原因の如何を問わず直接的かつ現実に生じた通常損害の範囲に限って賠償するものとし、その上限は、当該遺失物の時価総額とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合には、この限りではありません。利用者は、当社の責めに帰すべき事由による損害の発生、損害額等を合理的な根拠とともに示さなければならず、当社は、利用者からの合理的根拠のある範囲に限り、責任を負うものとします。
本サービスにおいて取り扱う遺失物は、施設占有者が遺失物の占有を開始した日から105日未満のものに限られ、当該占有開始日から105日以上経過している場合には本サービスの対象外となります。
利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者、施設占有者又は第三者に損害を与えた場合若しくは他の利用者、施設占有者又は第三者との間にトラブルを生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかるトラブルを解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
第18条（損害賠償）
利用者は、本利用規約に違反すること、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を賠償しなければならないものとします。
利用者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
利用者による本サービスの利用に関連して、当社が第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払わなければならなくなった費用を賠償しなければなりません。
第19条（サービス内容の変更等）
当社は、本サイト上への掲載その他当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、当社の裁量で本サービスの全部又は一部をいつでも変更、追加、中断、終了（以下、本条において「変更等」といいます。）することができるものとします。ただし、やむを得ない場合には利用者への通知なく本サービスの変更等を行うことができるものとします。
当社は、当社の責めに帰すべき事由によらずに本サービスの変更等により利用者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第20条（規約の変更等）
当社は、利用者に対する事前の通知なく、当社の判断により、いつでも本利用規約を変更することができるものとします。
当社は、本利用規約を変更するときは、その内容及び改定の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法により利用者に通知します。
第1項に基づく本利用規約の変更の効力は、当社が前項により通知を行った効力発生時から生じるものとします。
利用者は、本利用規約変更後、本サービスを利用した時点で、改定後の本利用規約に異同意したものとみなされ、変更後の本利用規約が適用されるものとします。
第21条（退会）
利用者は、退会を希望する場合、当社指定の退会手続を行うことにより、退会できるものとします。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で退会した方の利用者情報を利用することができるものとします。ただし、当社は、退会した方の情報について継続して保有する義務を負わないものとし、退会理由を問わず、退会した方の登録を消去することができます。
当社は、前項ただし書に基づいて、退会した方の情報を消去したことによって退会した方に生じた損害について責任を負いません。
利用者は、退会によって、当社及び事業者に対する本サービスの利用に係る一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
第22条（権利譲渡の禁止）
利用者は、当社の書面又は電磁的方法による事前の承諾がない限り、利用契約に係る契約上の地位及び利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
当社は、本サービスの全部又は一部を当社の裁量により第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。
第23条（反社会的勢力の排除）
当社及び利用者は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを｢反社会的勢力｣といいます。)に該当しないこと、及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社は若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為当社及び利用者は、相手方が、反社会的勢力若しくは本条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは本条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができます。
第24条（完全合意）
利用契約は、本利用規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本利用規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第25条（分離可能性）
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第26条（権利の非放棄）
利用者が本利用規約を遵守しない場合に、当社が直ちに措置を講じないことがあったとしても、そのことによって当社が有している一切の権利を放棄することを意味するものではありません。
第27条（連絡又は通知）
利用者から当社に対する本サービスに関する問い合わせその他の連絡又は通知は、本サービス又は当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信又は当社が別途指定する方法により行うものとします。
当社から利用者に対する本サービスに関する連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第28条（存続規定）
第5条第4項、第6条第2項から第5項、第7条第4項及び第5項、第8条、第9条第3項、第10条第2項、第11条から第14条、第15条第2項、第16条第2項、第17条、第18条、第19条第2項、第21条第2項から第4項、第22条から第26条、本条、第30条その他規定の性質上当然に存続すると解される条項は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第29条（協議解決）
当社及び利用者は、本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第30条（準拠法及び管轄裁判所）
本利用規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本利用規約に起因又は関連して紛争が生じた場合には、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡
2023年1月16日 制定
2023年10月1日 改定
2025年12月1日 改定