

パートナーと共に描く、「落とし物が必ず見つかる世界」find conference 2025 開催レポート vol.1

2025年12月10日 「find conference 2025」 を開催しました。
昨年に続き2回目の開催となる本カンファレンスは、落とし物クラウドfind をご利用いただいているパートナー企業様、そして今後の導入をご検討されている企業様が一堂に会する、年に一度の特別な場です。
vol.1とvol.2に分けてカンファレンスのレポートをお送りします。

2025年のカンファレンスは、九州・福岡にて開催いたしました。
会場は、当時開設間もない find九州営業所 が入居する「ONE FUKUOKA BLDG.」内のカンファレンスホール。
当日は、北海道から沖縄まで全国各地より多くの皆さまにご来場いただき、
参加企業数は 46社、参加者数は 142名 に達しました。
鉄道、バス、空港、商業施設、スタジアム、大学、自治体など、幅広い分野の皆さまにご参加いただき、業種の多様性も本カンファレンスの大きな特長となりました。
開始前から多くの参加者が来場され、会場は終始活気にあふれた雰囲気に包まれました。
年末のご多忙な時期にもかかわらずご参加いただいた皆さまに、改めて厚く御礼申し上げます。

オープニングでは、5期目を迎えた find のこれまでの歩みについて、株式会社find 代表取締役CEOの高島 彬より振り返りが行われました。
落とし物クラウド「find」は、サービス開始から間もなく3年を迎えます。開始当初は2社からスタートしたパートナー企業も、現在では 40社 にまで拡大。
これまでの 落とし物返却数は累計100万件を突破 するなど、着実に実績を重ねてきました。
また、2025年12月 には、創業当初からの構想であった「落とし物の横断問い合わせ」に対応する新サービスを開始。findが目指してきた世界観の実現に向け、大きな節目を迎えています。
カンファレンス開催の背景について、高島は次のように述べました。
「findをきっかけに、パートナー企業の皆さま同士がつながっていくことを非常に嬉しく思っています。このカンファレンスを通じて、そのつながりをさらに強く、そして広げていってほしいと考えています」
この想いのもと、本カンファレンスでは、落とし物に関する各社の知見や取り組みを共有する多様なプログラムを用意しました。
情報の透明性を重視し、「オープンでいこう」という find の行動指針を体現する場として、「find conference 2025」が幕を開けました。
findのパートナー企業には、九州を拠点とする企業も多く含まれています。
開催地である九州・福岡にちなみ、「九州の未来」をテーマにしたセッションを実施しました。
本セッションでは、地域に根差した投資やスタートアップ支援に取り組む立場、そして九州を代表する交通インフラを担う立場から、産業・人材・イノベーションの可能性について意見が交わされました。
それぞれの視点から語られる内容は示唆に富み、
findが大切にしてきた「地域とともに価値を創る」という考え方を改めて実感する時間となりました。
「県をまたいだ“九州愛”の強さは、他の地域にはない大きな特長です」と、福岡出身のベータ・ベンチャーキャピタル株式会社 林様は独自の視点から九州の強みを分析しました。
そのうえで、「九州全体で連携し、地域全体のために一体となって行動できる点を、今こそ最大限に活かすべきではないでしょうか」と、今後の地域連携の可能性について提言されました。
セッションでは、九州の強みとして「地域を越えた一体感」や「広域での連携のしやすさ」が挙げられました。
県をまたいだ協力関係や、地域全体のために行動する文化は、今後の成長において大きな可能性を秘めているとの見解が示されました。
続いて、今後の成長分野としてインバウンド観光が取り上げられました。
人口減少が進む中でも、地域経済を支える重要な産業になり得るというコメントがありました。
あわせて、findの多言語対応をはじめとした取り組みに対しても、今後の展開への期待が寄せられました。
九州の将来像については、「一つの島として自立した経済圏を形成すること」や、「海外の同規模地域と肩を並べる存在を目指す」といった長期的なビジョンが語られました。
最後には、スポーツの話題を交えた軽やかなやり取りもあり、会場は和やかな雰囲気に包まれました。
findのサービス開始当初からパートナーとして連携を重ねてくださっているとある鉄道企業さまでは、新幹線の空きスペースを活用した即日輸送サービスとfindを組み合わせ、列車による落とし物輸送を行う新たな取り組みが紹介されました。
スマートフォンや鍵など、即日返却ニーズの高い落とし物に対し、「当日中に手元に戻る」という顧客体験の向上が期待されています。
送料の抑制や自社輸送による新たな収益機会の創出など、利用者・事業者双方にメリットのあるモデルとして、実現に向けた検討が進められています。
日本最大級のタクシー・ハイヤー事業者さまからは、配車アプリ活用に関するDX事例が紹介されました。
配車や決済のデジタル化が進む一方で、複数システムの併存による運用上の課題も存在します。
そうした中で、デジタルとリアルをつなぐ存在として、オペレーターによる丁寧な対応が重要な役割を果たしていることが共有されました。
DXとは単なる自動化ではなく、人にしかできない価値を最大化するための取り組みであるという考え方が示されました。
とある全国展開の商業施設運営企業さまからは、DX推進のプロセスと組織体制 について詳しくご紹介いただきました。
スピード感あるDX推進を目的に専門部署「デジタル戦略室」を設立し、わずか1年半で大きな成果を創出。
その成功要因の一つとして、本部主導の一方通行ではなく、各アウトレットの現場にデジタルリーダーを配置し、現場と伴走する形でDXを進めた点が挙げられました。
バックエンド領域での効率化・働き方改革が一定の成果を上げた今後は、顧客体験やサービスに直結する フロントエンドDX を加速させ、リアルなショッピング体験の価値をDXによってさらに高めていくビジョンが語られました。
また、とある鉄道事業者さまは、findのサービス開始当初から共創パートナーとして取り組みを進めてきました。その実践が評価され、DX分野における国の表彰制度で高い評価を受けるに至っています。
findの導入を通じて、
「現場の小さな困りごとを見つける」
「アイデアを持つパートナーと出会う」
「現場に入り、課題に共感する」
「共に解決していく」
という 共創プロセスこそがDX成功の鍵 であると実感されたといいます。
このプロセスを他領域にも展開し、AIによる画像診断を用いた乗務員の身だしなみ評価システムを、わずか数カ月で実装するなど、スピーディーな成果創出にもつながっています。
最後に、「この場限りで終わらせるのではなく、ここで出会った皆さまと“現場の小さな困りごと”を共有し、共創パートナーとしてDXを進めていきましょう」と、本カンファレンスの意義を象徴する力強いメッセージで締めくくられました。
各社の実践的なDX事例からは、業界を超えて共通する課題意識や、現場起点で価値を創出していく姿勢が数多く示されました。
find conference 2025は、こうした知見の共有にとどまらず、参加者同士の対話や新たな共創のきっかけが生まれる場として、後半へと続いていきます。
vol.2では、カンファレンス後半のセッションや交流の様子を中心にレポートします。
引き続き、find conference 2025 の取り組みをご紹介していきます。
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